日本郵便、郵便・物流事業で103億円の営業損失

ロジスティクス日本郵便の前3月期決算は、ゆうパックやEMSなどの取扱が増えたことで売上高が1.7％（451億円）伸びたものの、人件費や次世代情報端末の全国展開など営業費用が815億円増え、減益要因となった。

▲取扱数量の推移（出所：日本郵便）

特に郵便・物流事業の営業損益は103億円の赤字（前の期は94億円の利益）となり、金融窓口事業も165億円悪化して209億円となった。取扱数量の増加に伴って人件費が297億円増の1兆1710億円に膨らんだほか、集配運送委託費用と投資費用の増加で経費も362億円増の6632億円となった。

郵便物とゆうパックなどを合わせた総取扱数量は220億3600万通で1.3％減少した。ゆうパックは13.2％増の4億8500万個となったが、郵便物が2.1％減の181億8900万通となり、4年前の11年3月期末との比較では8.2％減と減少傾向が続いている。

［日本郵便］2015年3月期連結決算（単位：百万円）