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15年3月期決算

日本郵便、郵便・物流事業で103億円の営業損失

2015年5月15日 (金)

ロジスティクス日本郵便の前3月期決算は、ゆうパックやEMSなどの取扱が増えたことで売上高が1.7%(451億円)伸びたものの、人件費や次世代情報端末の全国展開など営業費用が815億円増え、減益要因となった。

日本郵便、郵便・物流事業で103億円の営業損失

▲取扱数量の推移(出所:日本郵便)

特に郵便・物流事業の営業損益は103億円の赤字(前の期は94億円の利益)となり、金融窓口事業も165億円悪化して209億円となった。取扱数量の増加に伴って人件費が297億円増の1兆1710億円に膨らんだほか、集配運送委託費用と投資費用の増加で経費も362億円増の6632億円となった。

郵便物とゆうパックなどを合わせた総取扱数量は220億3600万通で1.3%減少した。ゆうパックは13.2%増の4億8500万個となったが、郵便物が2.1%減の181億8900万通となり、4年前の11年3月期末との比較では8.2%減と減少傾向が続いている。

[日本郵便]2015年3月期連結決算(単位:百万円)

 2015年3月期2014年3月期増減 
売上高
2,819,1442,773,9581.6%
営業利益
10,65046,999-77.3%
経常利益
22,01052,532-58.1%
当期純利益
15,42332,911-53.1%