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ECアジア・ASEAN向け越境EC事業を展開するアジアンブリッジ（東京都千代田区）は5日、ニッセイキャピタルなどから第3者割当増資により総額3億円の資金調達を実施した、と発表した。
アジアンブリッジは日本商品の越境ECの支援を行う企業で、定期購入（サブスクリプション）の手法でアジアの消費者に販売の支援を行っている。現在、台湾を第1のアジアの拠点として展開しており、同社が提供するサービススキームを利用する企業数は、2017年のサービス開始以降拡大を続け、現在50社に達している。
これまで、アジアに拠点が無い企業にとっては日本からの越境ECで着実な売り上げをあげることのハードルは高く、物流面、決済面などでさまざまな課題があった。この課題を解決するため同社は「bamb」（バンブ）というシステムを開発した。
bambは、商品を販売したいアジアの国に会社を設立することなく、その国に在庫を置きながら通販ができるクラウド型現地通販システム。現地国での在庫管理と会計処理が一元管理できるようになる。
また、現地で配信する広告のローカライズや物流、許認可や申請関連を同社がワンストップでサポートすることにより、メーカー自身で行わなければいけなかった作業を軽減し、海外展開のハードルとリスクを下げることに成功した。
現在bambはベータ版の提供になっており、今回の資金調達により今後は機能を強化し、SaaS化させた同システムを現在展開している台湾だけでなくASEANに展開するクライアントにも利用いただけるよう開発を進める。
