環境・CSRヤマトホールディングスは14日、同社グループのヤマト運輸、ヤマトダイアログ&メディア(YDM)、ヤマト・スタッフ・サプライ(YSS)が、神奈川県警察本部、神奈川県と、同日に地域見守りや特殊詐欺被害の未然防止など「地域安全に関する協定」を締結したと発表した。
協定では、「地域見守り隊」のステッカーをヤマト運輸・YSSの車両2700台に貼付し、YDMのスタッフ60人は腕章として身につけ、子供、女性、高齢者などの見守り活動を実施する。集配先で新聞がたまっているなどの異変を感じた場合には、神奈川県警へ通報する。
また、「振り込め詐欺」「現金送れ詐欺」への注意喚起をする専用送り状を作成し、ヤマト運輸の神奈川県内の営業所260か所に設置するほか、神奈川県作成の「振り込め詐欺被害防止」「消費者被害防止」ポスターもヤマト運輸の営業所へ掲示する。
高齢者宅で不審な訪問者を見かけた際には、荷物の受付の際に「お金を送るように言われた」と言われたり、「おどおどしている」など、様子がいつもと違うと感じたときに警察へ連絡する。
神奈川県警では、「安全で安心して暮らせる地域社会の実現」を本年度の運営重点とし、地域見守り活動の推進のほか、特殊詐欺をはじめとした県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙などに、県とも連携して取り組んでいる。
ヤマトグループは、全国各地で高齢者の見守り支援や産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に自治体と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。
今回、神奈川県警、神奈川県とヤマトグループ3社は、それぞれが持つ情報や人的資源を有効活用し、「安全で安心なまち かながわ」の実現を目指し、連携して取り組む。なお、ヤマトグループ内の3社が連携して都道府県の警察と協定を締結するのは、高知県警に続き全国で2番目となる。