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日新1Q営業減益スタート、人件費負担重く

2018年8月7日 (火)

財務・人事日新が7日発表した2019年3月期第1四半期(4-6月期)決算は、14.2%の営業減益スタートとなった。退職給付費用の増加と営業体制強化のための人件費負担が先行し、利益を押し下げた。

物流セグメントのうち、日本では自動車関連や化学品・危険品の輸出入の取り扱いが堅調に推移したほか、港湾事業でもコンテナ取り扱い本数が増加した。配送事業では一部荷主との運賃改定が進んだ。

アジアでは、新倉庫開設の初期費用負担が生じたものの、アセアン域内物流が堅調な荷動きを見せ、収益を下支えした。中国では航空貨物の取り扱いが堅調に推移した一方、海上貨物の取り扱いは伸び悩んだ。米州では、倉庫関連業務が伸長したが、スポット輸送案件が減少。欧州では、陸送業務の取り扱いに減少が見られたが、基盤の倉庫事業が安定した伸びを見せた。

これらの結果、同セグメントの売上高は3.4%増となる382億9700万円、セグメント利益は10億400万円(19%減)となった。

■2019年3月期第1四半期

 
累計(百万円)
前年同期比
対売上高利益率
売上高
53,8812.9%
営業利益
1,455-14.2%2.7%
経常利益
1,759-7.3%3.3%
純利益
1,264-36.6%2.3%