日新の中間･営業減益、人件費増･災害も影響

財務・人事日新が6日発表した2019年3月期中間（4-9月）決算は、自然災害による事業への一過性の影響、退職給付費用の増加、成長を支える営業体制強化のための人件費負担が先行したことなどが利益を押し下げ、営業減益となった。

物流部門のつい、日本では自動車関連、港湾事業が堅調だったほか、化学品・危険品の輸出や国内輸送・作業・保管案件も底堅く推移した。アジアでは、新倉庫開設の初期費用負担が発生したが、ASEAN域内物流が引き続き堅調な荷動きを見せた。中国では、航空貨物の輸出取り扱いが堅調に推移したことが売上高を押し上げたものの、倉庫拡張にかかる費用などが発生した。米州では、倉庫関連業務が堅調に推移した一方、輸出入貨物の取り扱いは力強さを欠いた。欧州では、基盤の倉庫事業が安定した伸びを見せたが、陸送業務の取り扱いは減少した。

この結果、同セグメントの売上高は767億2500万円で1.8％増、セグメント利益は20億3100万円で15.1％減となった。

■2019年3月期第2四半期