ヤマト、引越不適切請求で報告書提出延期

財務・人事ヤマトホールディングスは13日、傘下のヤマトホームコンビニエンスが法人顧客向けに提供している引越サービスでの“不適切な請求”に関連し、2019年3月期第1四半期報告書の提出を延期すると発表した。

ヤマトは、ヤマトホームコンビニエンスの顧客への不適切な請求があった事態を受けて社内調査を進め、7月24日に社内調査の結果や今後の対処について発表。第1四半期決算では、社内調査の結果を踏まえた見積り影響額として、31億400万円を計上した。

この見積り影響額については、「社内調査の結果に基づき合理的に見積ったもの」としているが、調査委員会による詳細な調査が進むなかで、「当該調査結果や顧客との交渉状況等が決算に与える影響を慎重に見極めた上で決算数値を確定させ、2019年3月期第1四半期報告書を提出することが最善」と判断した。

これに併せて、過年度の連結財務諸表に与える影響の検証や、報告書に対する監査法人による追加的な四半期レビュー手続が必要なことから、報告書の提出期限延長の承認申請書を提出することとした。

延長が承認された場合の提出期限は9月14日となる。

（13日15時45分追記）
四半期報告書の提出期限延長申請の承認を受けた。