｢シティロジスティクス｣重要性高まる、CBREがレポート

調査・データCBREは8月31日、都市部への物流サービス（シティ・ロジスティクス）に対応する「都市型倉庫」の有用性を考察した「シティ・ロジスティクス-都市型倉庫の新時代-」を発表した。

レポートでは、配送サービスを維持することが困難になってきており、このことは、輸送運賃の上昇を伴って多くの産業に影響を与えていると分析。

要因は、eコマースやコンビニエンスストアのような小規模店舗が増えたことによって、配送が小口化・多頻度化し、輸送効率が低下したこと、トラックドライバー不足が挙げられる。これに対する解決方法のひとつとして、「最終配送先付近に中間配送拠点を設置することで、配送サービス全体の効率性を高めることが検討されている」としている。

これら中間配送拠点は、都市部に設置する必要があるため家賃が高額になりがちな一方、小さい面積で目的を果たすことができるため、支払い賃料の総額は抑えることができるという。都市部に立地し、小区画で利用可能な倉庫のことを「都市型倉庫」（シティ・ウェアハウス）とし、いわゆるラストマイル配送の拠点となるような倉庫としている。こうした都市型倉庫を活用した物流ネットワーク「シティ・ロジスティクス」の重要性が今後一層高まるとみている。

首都圏のテナントニーズを分析すると、都心部では小規模な倉庫に対するニーズが高いことが確認できる。埼玉県・千葉県・神奈川県では1000坪以上の倉庫を希望する割合が最も多く、半数近く（46％）を占めるのに対し、東京都では1000坪以下の倉庫を希望する割合が8割以上（83％）に達した。

一方、東京23区の1000坪未満の空室は減少の一途をたどっている。また、それらの1000坪未満の空室には「施設の老朽化が目立つ」。2018年4-6月時点の1000坪未満の空室のうち、築40年以上と推定されるものが件数ベースで40％以上を占めた。大型物件が区画を小割りにして貸し出す場合、「追加の建築コストや契約管理でより負荷がかかることは考慮しなければいけい」とし、一方で規模ニーズを取り込むことで高い稼働率を維持することが期待できるため、賃料競争力も高まると考えられるという。

都市型倉庫に対するニーズは、「東京都心のみならず全国の中核都市に共通するものと考えられる。物流業界では配送サービス全体の効率性を高めることが喫緊の課題。都市型倉庫はその解決策のひとつとなると同時に、新たなビジネスチャンスとなり得る」とした。

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https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/City-Logistics-Report