「情報銀行」実験開始、在宅率に応じた宅配検証

話題日立製作所、東京海上日動火災保険、日本郵便などの異業種6社は10日、個人や企業が保有する個人データを収集・管理し、利便性の高いサービスを目指す「情報銀行」の実現に向け、実証実験を開始したと発表した。

この仕組みでは、「本人」が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選び、あらかじめ指定した条件に基づいて情報銀行が事業者へデータを提供。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを実施する。

実証実験では、個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証。個人データとしては、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、家庭の電力使用量や個人の活動量データなど、今後の普及か?予想されるIoTに着目し、センサーから生成されるデータも取り扱う。

実験終了後は、検証結果をもとに情報銀行の条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで、社会実装を加速していく。日本郵便は、データ利用者として情報銀行から提供されるデータを用い、在宅率に応じた宅配ルートの改善可能性を検討する。