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国交省、ドローンの物流利用促進へ自主ガイドライン

2018年9月18日 (火)

話題国土交通省は18日、山間部などでドローン(無人航空機)による荷物配送を行う際に、民間事業者が自主的に取り組むべき「自主ガイドライン」をまとめ、公表した。

14日に「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が一部改正され、「目視外補助者なし飛行」を行う場合の要件が明確になったことを受けて定めたもので、ドローンの物流利用を促進する意味合いがある。

自主ガイドラインは安全な荷物配送を行うために「取り組むべき事項」と社会的信頼性を高めるために「取り組むことが推奨される事項」の2つに大別して記載されていて、基本的には「低めのハードル」を設定することで、民間事業者がドローンを利用しやすくする効果を狙ったといえる。

特にドローンの物流利用を困難にするような項目はなく、ドローンで荷物を運ぼうとする際に必要だと思われる内容で構成されている。

■「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」(リンク)
http://www.mlit.go.jp/common/001254368.pdf

■「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」(リンク)
http://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf