日越物流政策対話、｢日本産｣コールドチェーンPR

国際国土交通省は21日、日本の物流システムを海外へ展開する取り組みの一環として、26日にベトナム・ハノイで同国との物流政策対話と「コールドチェーンワークショップ」を開くと発表した。

国交省が日本の物流システムを海外へ展開しようとしているのは、現地へ進出する日本企業の産業競争力を支えるとともに、アジア物流圏の質を高めて地域の経済成長に寄与していくのが狙い。

26日はハノイ市のメリア・ハノイ・ホテルで両国の官民が出席する物流政策対話を開催。日本側は松本物流審議官、伊藤総合政策局国際物流課長、物流関連団体、ベトナム進出日系物流事業者、物流関連機器メーカーなど、ベトナム側からは同国運輸省、物流関連団体、現地物流事業者などが参加する。

政策対話で日本側は日本の物流政策の体制と概要、ベトナム政府への物流改善要望、ベトナムでの人材育成支援事業などについてプレゼンテーションを行い、ベトナム側は同国の物流の現状・課題認識を発表する。

その後のワークショップでは、コールドチェーン物流の必要性、ベトナムでのコールドチェーン物流ネットワーク、コールドチェーン物流サービスを支えるハードウェアの紹介などについて話し合う。