対ベトナム物流対話でコールドチェーン売り込み

行政・団体国土交通省は4日、日本の物流システムを海外に展開するための環境を整備する取り組みの一環として、9月26日にベトナムで「物流政策対話」と「コールドチェーンワークショップ」を開催したと発表した。

物流政策対話では、両国の物流施策の取り組み内容について意見交換を行い、日本からは（1）ハイフォン市が徴収する港湾インフラ料金の撤廃（2）カンボジアとの越境地点モクバイでの通関手続きの効率化ーーについて問題を提起。

これに対し、ベトナム側はモクバイの税関体制、混雑原因などの現状について説明。「解決策として、旅客と貨物の通関ゲートの区別を検討している段階であり、職員の増員は、人件費抑制のためにも電子手続きを推進している」とした。シングルウィンドウ化については、物流円滑化の実現に向けてカンボジア側と協議していくと回答した。

ワークショップでは、日本からコールドチェーン物流発展の重要性認識を共有。両国の物流事業者がコールドチェーン物流に関する業務概要や物流機器を紹介し、サービス水準の向上を取り組んでいくことを確認した。