地域別最賃改定、運輸業への影響大きく

調査・データアイデム（東京都新宿区）は10日、地域別最低賃金の改定がパート・アルバイトの募集時時給へ与えた影響について、調査・分析結果を発表した。同社の研究部門「アイデム人と仕事研究所」がまとめた。

■最も影響が大きいのは神奈川県
4月から8月の募集時時給データのうち、2018年度の地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合（改定影響率）が最も高かった地域は神奈川県（53％）で、次いで大阪府（43.9％）、岡山県（33.8％）となった。

中央最低賃金審議会が答申した2018年度地域別最低賃金額改定の目安で、引き上げ額の目安ランクがC（25円）となっていた都府県では、改定影響率が2割を超えた。

改定影響率が最も低かったのは滋賀県（13.4％）で、次いで栃木県（17.9％）、埼玉県（18.7％）。昨年実施した同様の調査の値よりも低い値となったのは、埼玉県、千葉県、滋賀県、京都府、大阪府、福岡県の6府県だった。

■運輸など3業種が改定影響率5割超え
業種別にみると、改定影響率が5割を超えた地域が多い分類は「小売業」「運輸業」「ビル管理・警備業」で、それぞれ3都府県あった。半数以上の地域で改定影響率が3割を超えたのは飲食業、運輸業、ビル管理・警備業。改定影響率が低かったのは「教育、学習支援業」で、影響率が1割以上となった地域は大阪府だけだった。

職種別にみると、改定影響率が5割を超えた地域が多い分類は「販売・接客サービス」で、5都府県が該当。半数以上の地域で改定影響率が3割を超えたのは「飲食・フード」「販売・接客サービス」「軽作業・製造・配達」「清掃・警備・ビルメンテナンス」4職種だった。改定影響率が低かったのは「教育・保育」で、静岡県以外の地域では1割未満となった。

地域別最低賃金が900円を超える東京都、神奈川県、大阪府の域内で改定影響率に地域差が表れているのかをまとめた調査結果によると、いずれも都心側が郊外側の改定影響率を下回った。

東京都では、都心側（東京23区）は26％で3割を下回ったが、郊外側（東京都区外）では51.9％と半数超が影響を受ける予想となった。東京都と神奈川県では「医療・介護・福祉」で、大阪府では「教育、学習支援業」「運輸業」、職種分類の「販売・接客サービス」で、都心側が郊外側を上回る予測だった。

■調査データの詳細
https://apj.aidem.co.jp/wage/list/1/