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アイデム調べ

物流バイト時給、東京は7割近い案件で引上げ必要

2019年9月13日 (金)

話題地域別最低賃金が10月頃に引き上げられるのを受け、アイデムはパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査した結果を公表した。4−7月の時給をもとに東京都の「軽作業・製造・物流」職種を調べた結果、68.4%が地域別最低時給を下回っていたことがわかった。募集企業の7割近くが時給を引き上げる必要に迫られることになる。

最低賃金が1013円となる東京都の「軽作業・製造・物流」職種ですべての募集案件を最低賃金と同額まで引き上げた場合、平均時給は1037円から1051円へと14円(1.35%)上昇する。

1都3県で最低賃金を下回っていた割合は、神奈川県72%、埼玉県29.5%、千葉県51.7%となり、神奈川県の割合の高さが目立った。関西2府4県では大阪府57.6%、兵庫県32.5%、京都府57.1%、奈良県27.8%、和歌山県8.6%、滋賀県23.8%と、大阪府と京都府で半数以上の募集案件が時給を改定しなければならないという結果だった。

「ドライバー・配達」職種は東京都42%、神奈川県50.4%、埼玉県28.8%、千葉県22.8%、大阪府26%、兵庫県7.5%、京都府6.9%、奈良県17.4%、和歌山県54.7%、滋賀県11.8%――となり、ドライバー不足を反映したものか最低時給より高い時給に設定されているケースが多かった。