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調査・データリクルートジョブズは11月30日、同社が運営する媒体「求人広告ネット 人材info」で実施した、人手不足に関する調査結果を公表した。調査によると、1年前と比べて人手不足を感じる企業が運輸業で7割を超えた。
（以下グラフの出所：リクルートジョブズ）
同社は、メールマガジン会員や媒体来訪者へアンケートを定期的に実施しており、採用・育成に携わる担当者の「リアルな声」を隔週で集計、採用担当者の役に立つ情報発信を目的としている。今回は「人手不足に纏わる調査」について回答結果を発表した。
調査では、「1年前に比べて人手不足を感じるか」について過半数を超える67.2％が「1年前よりも人手不足が悪化」と回答。引き続き多くの企業が人手不足で悩んでいる状況となっている。業種別で見ると「医療・福祉関連業」（75.9％）が最も高く、「人材サービス業」「運輸業」の業種が7割を超える回答となった。
「アルバイト・パートの勤務時間を、扶養内になるよう調整しているか」では、73.9％が「時間調整することがあり、人手不足につながっている」と答えた。扶養内調整が人手不足の一因と感じる企業が過半数以上存在していると見られる。また、2016年12月に調査した際は67.4％の回答に対し、今回の調査では73.9％と7ポイントアップとなっている。
「外国人（留学生など）を新規採用しているか」については「ひんぱんに採用している」が21.2％、「まれに採用している」が18.3％と、合わせて39.5％の企業が「外国人を新規採用している」と回答。業種別で見ると「飲食業」（67.2％）「人材サービス業」（66.6％）が過半数を超えた。
