タダノ、米国法人副社長が不正、民事手続き申請

話題タダノは9日、米国販売子会社のタダノ・アメリカで元副社長による不正行為が判明したことを受け、米国時間8日に「損害回復のための民事手続きを現地裁判所に申請した」と発表した。

タダノ・アメリカは元副社長を現地の捜査当局に刑事告発し、すでに家宅捜索が行われている模様。タダノでは「逮捕状が出されたとの情報も得ている」としている。

タダノの発表によると、タダノ・アメリカの法務担当責任者でもある副社長が2010年11月から12年4月にかけて、法務担当責任者の職位を利用し、法務費用を不当に水増しして架空の法律事務所へ支払うなど、横領した疑いがあることが5月に判明した。

同社では、鈴木正専務を委員長とする社内調査委員会を立ち上げ、不正調査専門の現地法律事務所を起用して社内調査を進めてきた。タダノ・アメリカは5月21日付で取締役副社長を解任。今後、同社では「事件の全容解明に取り組む」としている。

不正行為によるタダノ・アメリカの損害額は最大で900万ドル（7.1億円）に上るとみられ、このうち2011年度までの313万ドルは既に費用化しているという。現在、12年度業績に与える影響を精査している。

同社は発見の遅れにつながった要因として「弁護士資格を持つ取締役副社長が法務担当責任者という職位を利用した不正行為であったため」と説明している。