商工中金と三菱重工、中小企業の脱炭素支援で連携

荷主商工組合中央金庫と三菱重工業は12日、中小企業の脱炭素経営を支援する新たな枠組みづくりで合意したと発表した。商工中金が持つ中小企業向けの脱炭素支援ノウハウと、三菱重工が自社工場で培った省エネ技術を組み合わせ、CO2排出削減と事業成長の両立を支援する。

政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けGX（グリーントランスフォーメーション）政策を進めており、26年度からは排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働する。CO2排出量や削減量に価格が付く制度環境のなかで、中小企業にも脱炭素対応が求められる。一方で、多くの中小企業では「投資効果が見えにくい」「具体的な進め方が分からない」といった課題が指摘されている。

今回の連携では、三菱重工が自社工場の脱炭素化で活用してきたMACカーブ（限界削減費用曲線）をベースに、中小企業でも活用できる簡易ツールを整備する。CO2削減施策ごとの費用対効果を可視化することで、省エネ投資の判断や削減計画の策定を支援する狙いだ。商工中金はこのツールを基盤に、中小企業の実情に合わせた提案やサステナブルファイナンスを提供する。

両社は今後、自治体やエネルギー事業者、設備メーカーなど多様な関係者との連携も視野に入れ、脱炭素支援のエコシステム構築を目指す。中小企業のGX対応を後押しすることで、国内産業全体の競争力強化につなげる。

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