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財務・人事本田技研工業は12日、四輪電動化戦略の見直しに伴い、2026年3月期の連結業績に大規模な損失を計上する見通しだと発表した。北米で生産予定だった一部EV（電気自動車）モデルの開発・上市を中止するなど戦略を再構築し、通期業績予想を下方修正した。
同社によると、北米ではEV（電気自動車）補助金政策の見直しや規制緩和の影響でEV市場の成長が鈍化している。一方、中国やアジアではソフトウエア中心の車両開発を進める新興EVメーカーが台頭し、競争環境が急速に変化している。こうした環境変化に対応するため、EV開発計画や投資配分を見直した。
これに伴い、EV生産に利用予定だった設備やソフトウエアなどの固定資産の除却・減損、開発中止に伴う費用などを計上する見込み。営業費用として8200億円-1兆1200億円、持分法投資損失として1100億円-1500億円が発生する見通しで、次期以降も含めた関連損失は最大2兆5000億円に達する可能性があるという。
26年3月期の連結業績予想では、売上収益は2兆1100億円で据え置く一方、営業利益は従来予想の5500億円から2700億円-5700億円の赤字へ下方修正した。
今後はEVラインアップを見直すとともに、当面はHEV（ハイブリッド車）の強化を進める。日本や米国に加え、インドなど成長市場でのモデル拡充やコスト競争力の向上を図り、四輪事業の収益改善を目指す方針だ。役員報酬については、社長・副社長が月額報酬の30％を3か月返上するなど減額措置を取る。
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