日本郵船、NCA問題受けグループガバナンス強化

ロジスティクス日本郵船は1月31日、子会社・日本貨物航空（NCA）が不適切整備問題の調査調査報告を公表したことを受け、ガバナンス強化策を発表した。

同日付でNCAの会長職を現在の非常勤から常勤体制へ変更し、日本郵船の田澤直哉前副社長経営委員が会長に就任することで、NCAの経営改善をバックアップする。また、法務・コンプライアンス・内部監査などの管理部門の関与を深め、管理を強化する。

このほか、工藤泰三会長（NCA前会長）が2月から3か月間、報酬の30％を自主返納するなど、日本郵船経営陣4人が報酬を返上し、グループ・ガバナンスにおける経営責任を明確にする。