国交省、比船員教育3校を機関承認制度対象校に認定

行政・団体国土交通省は20日、フィリピンの船員教育機関3校を機関承認制度対象校として認定したと発表した。

外国人船員による日本籍船への乗り組みを容易にするため、昨年8月に創設した機関承認制度に基づくもので、商船三井が経営に関与する2校と、川崎汽船がパートナー校として提携している1校を認定した。

機関承認制度は、国土交通大臣が認定した海外の船員教育機関の卒業者に対し、承認試験などの能力確認を要せずに日本籍船に乗り組むことを認める仕組みで、昨年認定した3校と合わせて6校が認定校となった。

日本の商船隊に従事する船員は5万196人だが、このうち71.7％をフィリピン人船員が占めている。