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話題ヤマト運輸は27日、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと「宅配に特化した小型商用EVトラック」を共同開発したと発表した。2019年度中に500台を導入し、秋から東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県で段階的に稼働を開始する。
2017年から取り組んできたデリバリー事業の構造改革の中で、オペレーション改革の一環として配達に特化して業務にあたる月給制契約社員（アンカーキャスト）を含む多様な人材採用を進めてきたが、こうした人材向けに「安全性・操作性・作業性に優れ、その地域のオペレーションに最適な大きさの働きやすい車」の開発と導入を検討していた。
▲車両イメージ
今回導入するのは、ストリートスクーター社と17年12月から検討を重ねて共同開発した小型商用EVトラックで、ヤマトにとっては、1982年に開発したウォークスルー車以来のオリジナル車両。
同社はこのEVトラックの導入により、働き方改革と環境負荷の低減の両立を図る考えで、中型免許を持たなかったり、車両を使った業務に慣れていなかったりというドライバーが安心して働ける環境をつくり「働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築をさらに加速させる」としている。
▲左から、ストリートスクーター社のアヒムカムカCEO、ヤマト運輸の長尾裕社長
ヤマト運輸での導入には本当に感激している。「その業界の特色に沿ってカスタマイズした車両を製造する」という私たちのビジョンが今、国際的規模で開花しているという新たな確証を得た。今回のヤマトとの戦略的協力は、日本のEV市場への重要な足がかりとなったのだ。ストリートスクーター社のアヒムカムカCEO
「宅急便」のラストワンマイルネットワークを持続可能なものに再構築する過程の中で、働き手の立場に立った集配車両の開発は大きな課題だった。ストリートスクーター社との出会いは当社にとってエキサイティングであり、両社合同チームでその課題解決に向けての第一歩を踏み出せることに大きな期待を持っている。ヤマト運輸の長尾裕社長
