住商、タイで硫酸タンクターミナルの合弁会社設立

M&A住友商事は7日、タイのタンクターミナル事業者NFCパブリックカンパニーと硫酸タンクターミナル事業の合弁会社を設立したと発表した。

住友商事は、NFCが保有するタイ・ラヨーン県マプタプット港のタンクターミナルを拠点に、国内の硫酸物流サービスを展開する。タイでは経済成長に伴い、石油化学品、バイオプラスチック、食品添加物などの用途で年間60万トンの輸入需要があり、中長期的な需要拡大も見込まれている。硫酸は世界で最も流通量の多い基礎化学品であり、世界需要は2023年の2億9000万トンから29年には3億3000万トンに増加すると予測されている。

▲NFC社保有タンクターミナルがあるラヨーン県マプタプット港の位置（出所：住友商事）

アジアは世界の硫酸需要の50パーセントを占める最大市場。中国やインドネシアでは硫黄焙焼工場や銅製錬所の新設により供給増加が見込まれ、域内の海上貿易と物流サービス体制の確立が急務となっている。住友商事グループは現在、世界の硫酸海上流通量の3割を取り扱い、16か国で硫酸トレード事業を展開。今回の合弁事業では、子会社インターアシッドグループのタンクターミナル運営ノウハウを活用してサービス向上を図り、硫酸の調達・販売から貯蔵、小口販売までの物流機能を強化する。

NFCは1982年設立のタンクターミナル事業者で、マプタプット港は石油化学品工場が集積し、硫酸需要が集中するタイ東部への優れたアクセスを有する。将来的にはタイ国内の事業基盤を強化しつつ、周辺のアジア諸国での硫酸タンクターミナル事業の展開を目指している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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