安田倉庫が新3か年計画、360億円を投資へ

調査・データ安田倉庫は7日、2028年3月期までの新中期経営計画「YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を発表した。

計画の基本方針は、最先端テクノロジーと多様な人間力、国内外に広がるネットワークを活用し、グループの総合力を進化させることとした。基本戦略として物流事業、不動産事業、経営インフラの3分野で施策を展開。物流事業ではグループ連携によるネットワーク拡充、高品質・高付加価値物流の提供、効率化・合理化を推進する。不動産事業では保有不動産の維持管理・再開発による価値向上や、専門性を活かした不動産ソリューションの提供に注力する。

事業投資として360億円を計画。物流事業では仮称・羽田営業所建設、東京物流センター（吉川）の大規模リニューアル、オリエント・サービス春日井危険物倉庫建設、守屋町営業所6号倉庫建替えなどを予定している。不動産事業では安田8号ビルの大規模リニューアルを実施する。さらにIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資として30億円を投じ、Next YOURS機能拡充や物流DXを推進する。

数値目標は28年3月期に売上高820億円（25年3月期比68億円増）、営業利益45億円（同9億円増）、ROE5.5％以上（2.5ポイント以上増）を掲げる。この目標達成に向け、DX投資や事業拡大投資により14億円程度の投資効果を見込む。作業効率向上による省力化で10億円、生産性向上で4億円の効果を創出する計画だ。

（出所：安田倉庫）

サステナビリティ目標として、30年度までにCO2排出量を30％削減、女性管理職比率25％、男性育児休業取得率100％などを設定した。経営基盤強化に向け、基幹システム「Next YOURS」の機能拡充やAI（人工知能）活用も進める。生成AI利用者率は現在の7.9％から2030年度に50％まで引き上げる計画だ。

株主還元では、これまでの総還元性向45％を目安とする方針から、累進配当かつ連結配当性向30％下限の方針に転換する。3年間で時価総額100億円の政策保有株式縮減も実施する

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LOGISTICS TODAY編集部
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