日本マクドと読売新聞、食塩･新聞で共同輸送

話題国土交通省は3日、農林水産省、経済産業省と連携し、日本マクドナルド、読売新聞グループ本社、永尾運送（大阪府摂津市）、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン（東京都中野区）の4社による「食塩と新聞の共同輸送」を物流総合効率化法（物効法）に基づく総合効率化計画として認定した、と発表した。

認定を受け、4社は3日から食塩と新聞（夕刊）の共同輸送を開始。4トン車を使用して大阪市大正区から神戸市東灘区へ向かう食塩輸送と、2トン車を使用して大阪市北区から兵庫県西宮市へ向かう夕刊輸送を組み合わせ、2トン車の余裕スペースに食塩と新聞を混載することで、4トン車による輸送を廃止。2トン車に統一して積載効率を高める。

この取り組みにより、トラックからのCO2排出量を年間1.1トン、トラックの走行台数を230台それぞれ減らす。国交省が農水省、経産省と3省共同で総合効率化計画を認定したのは初めて。

▲共同輸送のイメージ（出所：国土交通省）

日本マクドナルドは「今後も社会の役に立てるよう、業種の垣根を越えた取り組みをさらに進めていきたい」、読売新聞グループ本社は「今回の共同輸送により新聞輸送トラックの空き時間、空きスペースの有効活用につながると考えている。今後も物流の省力化や環境保護に貢献していきたい」とそれぞれコメントしている。