物効法の認定計画が261件に、新たに12件追加

認証・表彰国土交通省がこのほど発表した物流総合効率化法の認定状況によると、同省はことしの3月と4月に、新たに12件の物流効率化計画を認定した。2016年からこれまでに認定した計画は261件に上る。

ことしに入って認定を受けたのは、鈴与など3社による「鈴与加須物流センター新設に伴う輸送網集約事業」や、ヤマト運輸と佐川急便による北海道・中山峠エリアでの共同輸配送事業など。12件中11件が輸送網集約事業で、1件が共同輸配送事業だった。

物効法認定249件に、鈴与・日新など新規9件