国交省に大臣官房公共交通・物流政策審議官新設

行政・団体政府は25日、国交省組織令などを改正し、7月1日付で大臣官房公共交通・物流政策審議官を新設する。公共交通や物流の効果的な連携体制の整備を受け持つ。

このほか、海外のインフラ整備プロジェクトに日本企業の参入を促進する体制整備を担う大臣官房に海外プロジェクト審議官、適正な公文書管理体制を整備する大臣官房公文書監理官をそれぞれ設置。総合政策局にモビリティサービス推進課を設け、ICTなどの先端技術を活用して交通機関の利用者利便の増進体制を整える。