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モビリティ変革元年、19年交通政策白書を閣議決定

2019年6月25日 (火)

調査・データ政府は25日に閣議決定した2019年版交通政策白書で、宅配個数が1993年の12.5億個から17年には42.5億個に達するなど、ECの拡大によって24年間の間に宅配取扱個数が3.4倍に増大する中、自動車運転職の有効求人倍率が2.8倍と全職種平均の1.3倍を大きく上回る深刻な労働力不足にある一方、19年はモビリティ革命の「変革元年」に位置づけられると強調した。

白書では、宅配需要の拡大、圧倒的な人手不足感といった課題が自動化や省力化、無人化を後押しし、「空飛ぶクルマ」など次世代に向けた新たな取り組みが期待されていることを指摘。

17年にはスマートフォンの保有率が75.1%に達し、PCの保有率(72.5%)を上回るといった社会の変化に対し、AI技術について「社会のあり方に根本的な影響を与える可能性があり、『society(ソシエティ)5.0』を実現していくことが必要」とした上で、AIを活用した取り組みが課題になるとして、MaaS(マース)や自動運転といった交通分野における先進事例の動向を紹介。

こうした認識を踏まえ、18年度に取り組んだ施策や進捗状況、19年度の幅広い交通施策を「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」「成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」の3章に分けて整理している。