国交省、24年版交通政策白書を閣議決定

行政・団体国土交通省は27日、「令和7年版交通政策白書」を閣議決定したと発表した。交通政策白書は、毎年国会に交通の動向、施策の進ちょく、新たな政策方針を報告する資料。2024年度版も交通政策基本法（13年施行）第14条に基づき作成した。

今回の白書は3部構成。第I部では、交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の輸送量、ネットワーク、交通事業の状況を整理した。特に国内の人口減少、高齢化、社会的需要の変化を背景とした交通利用の推移や現状、さらに航空・鉄道・道路・海運など各分野の整備状況や事業の特徴を詳細に分析。輸送分野別のデータ、ネットワークの整備規模、事業数の数値も網羅した。

第II部では、24年度に実施した政策を紹介している。交通政策基本計画で定めた各テーマの施策とその進ちょく、具体的な支援の効果を明示。公共交通の再構築、地方路線維持、モビリティーサービスの拡充、インフラ老朽化への対応、地域別の課題と対応例を具体的に記載した。また、制度の見直し、予算配分、安全基準の強化といった国の取り組みを数値とともに記録している。

第III部では、25年度に向けた政府の新たな取り組み方針を示した。重点施策に基づき、政策実現に必要な体制拡充、デジタル化推進、持続可能な交通サービスの構築に注力する方針を明示。将来の人口構造を踏まえた交通インフラの整備計画、脱炭素への対応、利用者の安全・利便性向上戦略を据え、全国ネットワークの維持と生活交通の確保も盛り込んだ。

本報告は交通事業者、自治体、関係部局向けだけでなく、根拠法や国の役割を説明し、国民にも公開している。本白書は、24年度の交通動向と25年度施策を包括的に整理し、人口動態や経済環境の変化に即した計画を具体化した。政府は今後も報告を通じて、交通施策の透明性を高めつつ、社会の変化に柔軟に対応する方針を示している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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