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話題日商エレクトロニクスは30日、社内に「DXミートアップラボ」を設立したと発表した。AIやブロックチェーンなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）技術を駆使して、パートナー企業と相互の「現実解」を目指す取り組みで、物流、電力・エネルギー領域のソリューション開発などを想定している。
同社は「DXを実現するには、一つのテクノロジーを単独の企業で追求するだけでは困難。それぞれの強みを生かして連携するエコシステムをつくることが重要」だとして、AI、ブロックチェーン、IoTなどのDX技術によって信頼性と透明性が確保されたデータ利用の場を提供するとともに、パートナー企業間の連携を推進する「触媒の役目」を目指す。
ラボ責任者には同社DX事業本部長の細井達夫氏、ラボ設立アドバイザーにはカウラCEOの岡本克司氏とカウラアドバイザー（電力・エネルギー分野）の大串康彦氏らが就き、（1）パートナー企業間の連携促進とエコシステムの拡大（2）ビジネス開発、サービス開発の支援（3）物流、電力・エネルギーの領域でのソリューション開発（4）調査・研究活動、対外情報発信――などに取り組む。
パートナー企業は双日のネットワークを生かし、物流や電力・エネルギーに携わる企業、DX技術に精通する企業、システム・サービス開発企業、データ流通コンサルティング企業、リーガル専門家、関連業界団体などを想定する。
厳正な温度管理や原産地証明が必要とされるサプライチェーンで管理データの真正性や非改ざん性、トレーサビリティの証明をブロックチェーンによって実現する「トレーサビリティ証明」、配送人員不足の解決や働き方改革として、人の勘や経験によらずデータに基づく需要予測や巡回ルート最適化を提供し、効率化とスキル平準化を支援する「巡回ルート最適化」――などのソリューションを生み出すことに注力する。
