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ロジスティクス国土交通省は22日、米国ワシントンDCで15日に開催された日米海事協議の結果、公正な競争条件の確保や航行安全・環境問題などの解決に向けて、日米連携を強化していくことを確認したと発表した。
パナマ運河の円滑な利用、マラッカ・シンガポール海峡の安全確保などについて情報と意見を交換し、共通認識の醸成を図ったほか、日米協力・連携の重要性を確認。自動運航船についても、安全性・効率性・信頼性を高めていくことが重要との認識で一致し、今後も情報交換・連携していくことで合意した。
具体的には、自動運航船の将来的な拡大の範囲、船員の負担軽減への効果について意見を交換。「必ずしも無人化を目指すものではなく、船舶運航の安全性・効率性・信頼性の向上を図ることを目的としたもの」との認識で一致した。
また保安分野では、国交省がマラッカ・シンガポール海峡の航行安全の確保に向けたこれまでの日本の取り組みを説明。海賊問題では、これまで国際社会で取り組んできたソマリア沖・アデン湾における対策の継続の重要性、ギニア湾周辺海域に広がっている海賊事案への懸念について、認識の共有を図った。
環境分野では、国際海事機関（IMO）の合理的な温室効果ガス（GHG）排出削減対策の策定に向け、日米が連携強化していくことで合意。米国が独自基準を設けているバラスト水管理規制やSOxスクラバーからの排水規制については、「国際基準への整合化」が図られる方向にあることを確認した。
日本からは国交省海事局の大坪新一郎局長ら、米国側は運輸省海事局のマーク・バズビー長官らが出席した。
