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集荷買取センターで参入障壁下げ、地域産業活性化へ

2019年9月2日 (月)

▲縦型水耕栽培装置で育てられるバジル

産業・一般IoTを活用した農業推進を行っているグリーンリバーホールディングス(博多区)は2日、同社傘下のグリーンラボ(同区)が9月中旬より佐賀県鳥栖市に集荷場兼バジル買取センター(HUB)を稼働させることを決定したことを発表した。

グリーンラボ社は昨年より縦型水耕装置「Bi-Grow」をSAF(スマートアグリファクトリー)事業として、新規農業参入事業者の参画を推進しバジルの生産をスタート、全国に展開している。だが、これまでのSAF事業はスタートに5000万円ほどの投資が必要でということもあり、参入企業が限定されてしまい障壁の一つとなっていた。同社は参入希望の声に応える仕組みを今年2月より検討を開始したところ、小規模システムで資金も100万円程度からの比較的小規模投資での生産物の買い取りを実施するために、HUBというシステムに行き着いた。

▲HUBの設置によって参入場所限定も解消された

同社ではHUBまでのバジルの運搬時間を半径1時間程度のエリア内とし、このエリアを買い取り可能な範囲とした。その可能な範囲を可能な限り広く確保できる場所として選ばれたのが北部九州エリア流通拠点である佐賀県の鳥栖市だった。福岡県・佐賀県・熊本県の一部・大分県の一部を買取可能エリアとすることができ、SAF事業のネックの一つでもあった「参入場所が限定されている」という課題解決にもなった。

同社の指定する買取条件をクリアすることで、参入事業者は同社へバジルを販売することが可能となる。今後は買取可能エリアでの小規模事業参入セミナーを開催し、各地で事業参入者を募集すると同時に地域産業をリデザインし、新しい価値を提供したいとしている。