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国交省、被災地支援で事後届出・レンタカー増車可能に

2019年10月17日 (木)

行政・団体国土交通省は16日、全日本トラック協会に対し「一時的・緊急的な措置」として貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含む最大限の支援を行うことを示し、被災自治体への物資輸送と鉄道輸送障害の代替輸送確保に最大限協力するよう要請した。

同省は、被災地でトラックの輸送力不足が発生するおそれがあるほか、JR貨物東北線の一部区間が不通となっていることを受けてトラックの代替輸送を開始することに触れ、水没などにより車両が使用不能となった場合や鉄道コンテナの代替輸送を実施する場合には次の緊急措置を行う。

■被災地支援に向けた一時的・緊急的な措置(原文ママ)
(1)自社営業所間の車両移動に伴う事業計画変更の手続等について事後手続(事後届出等)によることを可能とする
(2)使用不能となった車両に代替する車両について、事前に事業計画変更届出を行うことによりレンタカーによる増車を可能とする

このほか、同省は貨物自動車運送事業法の柔軟な運用によって最大限の支援を行うとともに、「本件に関して何かあれば、地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい」としている。