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ロジスティクス日本郵船は20日、グループ会社から収集している温室効果ガス（GHG）排出データについて、国際的な算定･開示基準「GHGプロトコル」のスコープ3に対応して算出し、正確な数値を開示しているとの第三者検証機関による保証書を取得した、と発表した。
スコープ3に対応したデータの集計･算出・開示が第三者検証機関による検証を受け、保証書を取得したのは海運業界で初めて。
第三者検証機関のLRQAジャパンがISO14064の規格と、GHGプロトコル・スコープ3に則して検証し、データの妥当性を確認。GHGプロトコルでは、事業者自らが活動の中で直接排出するGHG量を対象とするスコープ1と、エネルギー消費することで間接的に排出する部分のスコープ2に加え、自社の事業活動で必要な材やサービスなどの購入から移動、廃棄までのバリュー（サプライ）チェーン全体で発生する間接排出を対象とするスコープ3が設けられている。
日本郵船は今年度から、船舶や航空貨物機を運航する際に発生するCO2排出量の把握・削減だけでなく、輸送手段をライフサイクルアセスメントの観点から捉え直し、船舶や航空貨物機が製造される際や船舶燃料やジェット燃料が精製される際に発生するCO2なども含めて把握することで、より広範なCO2排出量の把握・削減に取り組んでいく。
同社は、CO2の運航船舶からの排出量を2015年までに原単位10％以上（2010年比）削減することを目標に掲げ、国内グループ会社69社、海外114社を対象に独自のシステムで輸送中に費やす燃料、オフィスの電気、ガス、蒸気、水、廃棄物などの数値データを毎月収集・集計、その推移をグラフ化して傾向値を把握できるよう、各社へフィードバックしている。
