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ヤマトHD、人件費増で上期最終赤字34億円

2019年10月31日 (木)

財務・人事ヤマトホールディングスが10月31日に発表した9月中間決算は、人件費の増加が利益を圧迫し、営業利益が前年同期比73.5%減の62億円と低迷した。これに海外関連会社ののれん減損などで持分法による投資損失が加わり、上期最終損益は34億円の赤字を計上した。

主力のデリバリー事業は、宅急便が上半期6か月間で8億7900万個と前年同期から0.6%増加した。クロネコDM便は17.1%減の5億1900万冊。宅急便収入は単価が上昇したことで6404億2200万円と2.8%増加した。委託費が減少したものの、人件費が増加して営業損失35億6200万円を計上、前年同期に比べ185億4300万円の減益となった。

改革に伴う費用は下期も増加する見通しだが、通期は売上高1兆6700億円(前期比2.7%増)、営業利益620億円(6.3%増)、最終利益320億円(24.6%増)と増収増益を見込む。

■決算集計(見出し:年/決算期/四半期、[]:前年同期比、単位:百万円)
 20/3/中間20/3/1Q19/3/通期19/3/3Q
売上高800,126 [1.3%]381,726 [0.2%]1,625,315 [5.6%]1,257,610 [7.3%]
営業利益6,213 [-73.4%]-6,100 [ - ]58,345 [63.5%]74,343 [131.3%]
最終利益-3,459 [ - ]-9,747 [ - ]25,682 [40.8%]43,194 [147.8%]
売上高営業利益率0.8%-1.6%3.6%5.9%