東京2020大会、荷主･物流会社にそれぞれ協力要請

国内東京都、東京2020組織委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省の5者は15日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通量抑制・分散・平準化に向けた具体的な取り組み例を明示し、荷主・物流事業者の双方に協力要請を掲出した。

5者は「交通需要マネジメント」（TDM）期間にあたる2020年7月20日～8月10日、8月25日～9月6日に、都心部と首都高速道路の交通量を大会前の30％減、圏央道の内側の交通量を大会前の10％減とすることを目指しているが、「この目標を達成するには物流事業者の取り組みだけでは実現困難」として、今から荷主・物流事業者が一体となって交通量抑制に協力してほしいと要請。

荷主に対しては、14の具体的な取り組み例を提示し、物流事業者に対しては「2020TDMプロジェクト」への登録を呼びかけた。11月15日時点のプロジェクト参加企業数は3001社（事業所）、協力者は201団体。プロジェクトに参加すると、大会時の混雑予測情報がいち早く知れるほか、交通量抑制に向けたアクションプラン策定の個別コンサルティングを無料で受けることができる。