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行政・団体国土交通省は28日、2月から3月にかけて公募していた食品流通効率化と東京2020大会の交通量抑制に向けた実証事業について、12社・15事業を選定し公表した。1事業あたり最大700万円を国が助成する。
公募要領に記載されていた重点施策と各社の実証事業の詳細は次の通り。
■食品流通の合理化
・荷待ち時間と荷役時間の削減
・複数事業者の連携による共同輸配送
・スワップボディコンテナや連結トラックを用いた共同輸送・中継輸送
・パレット化の推進
| 代表事業者名 | 事業概要 |
|---|---|
| エムスクエアラボ | 生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化 |
| 加藤産業 | 入荷検品レスの推進 |
| 全農物流 | 農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減 |
| トランコム | 食品業界の一貫パレチゼーションの実現 |
| トランコム | 連結トラックを活用した共同輸配送、パレット管理システムの構築 |
| ヤマト運輸新潟主管支店 | 青果物少量多品目輸送の効率化 |
■東京2020大会の交通量抑制
・混雑時間帯（6時～22時）を避ける取り組み
・複数事業者の連携による共同輸配送
・輸送量を平準化する取り組み
・大会後の連携を予定している取り組み
| 代表事業者名 | 事業概要 |
|---|---|
| コカ・コーラボトラーズジャパン | 河川輸送による輸送能力の確保 |
| 住商グローバル・ロジスティクス | 日中ルート配送から夜間ルート配送への転換 |
| souco | 物流拠点の分散化によるルート及びコストの最適化 |
| つばさトラック事業協同組合 | 運行管理表共有による効率化輸送 |
| 日本通運 | コンテナ仮置場（通運デポ）の活用 |
| 日本通運 | 内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送 |
| 日本フレートライナー | 京浜港と関東内陸部を結ぶ鉄道輸送 |
| プラスオートメーション | 倉庫内仕分け作業におけるロボットの活用 |
| ヤマト運輸 | 顔認証システムを活用した配送効率向上 |
