海事事業者のブラジル展開支援、7/31に官民連携会合

行政・団体国土交通省は31日、国内の海事関係事業者によるブラジルのエネルギー開発プロジェクト市場への展開を支援する目的で、日伯両国の官民が連携して直面する課題について情報・意見交換を行う「日伯官民連携ラウンドテーブル」をブラジル・リオデジャネイロで開催する。

ブラジルでは、深海油田開発に対する大規模投資が計画されており、日系海事関連企業が同市場への展開を検討するなど、日本の海事クラスターにとって有望な新たな市場として期待が高まっていることから、5月29日には政府間で海洋開発・海事分野に係る協力覚書を締結している。

この覚書に基づき、海事関係事業者の海外展開に向けた取り組みを促進するため、2回目となる日伯官民連携ラウンドテーブルを開催することにしたもの。

31日のラウンドテーブルでは、ペトロブラスの開発投資・船隊整備計画や、ローカルコンテント（国内調達率）などの参入障壁、新規分野での共同研究開発などについて情報・意見交換を行う。

日本側は国交省海事局、造船・舶用・海運事業者、商社、業界団体などが出席する。