トヨタ、NTTとMaaS実証都市の基幹システム構築

M&Aトヨタ自動車とNTTは24日、スマートシティビジネスの事業化に向けて長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携の合意書を締結したと発表した。両社は第三者割当による自己株式の処分によって相互に総額2000億円の株式を取得する。

▲トヨタが静岡県で建設する「ウーブン・シティ」（出所：トヨタ）

これまでの協業から一歩踏み込んだ関係で両社が取り組むのは、人・車・家・企業・自治体・インフラ・公共サービス――など、あらゆるモノやサービスがつながる「スマートシティ」の基幹プラットフォーム構築。これまで両社は個々のプロジェクトで取り組みを進めていたが、これを国内外のさまざまな都市に連鎖的に展開するため、各都市の基盤を連携する「プラットフォーム・オブ・プラットフォーム」を構築する。

▲トヨタ「eパレット」の物流対応モデル（出所：トヨタ）

今後、先行ケースとしてトヨタの2000人実証都市「ウーブン・シティ」（Woven City、静岡県裾野市）とJR品川駅前のNTT街区の一部で実装し、その後他都市への連鎖的な展開を目指す。

トヨタの「ウーブン・シティ」は、2020年末に閉鎖する同社「東富士工場」の跡地に21年初頭から着工するもので、70.8万平方メートルの敷地内に網の目のように道路を配置し、2000人が居住する街の中をモビリティサービス専用の自動運転EV車「eパレット」を走らせる。モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）をはじめとする先端技術の巨大な実験場とする計画だ。このスマートシティの中では、基幹システムを介して最先端のラストワンマイル物流が実証される見通し。

▲2018年に発表した「eパレット・コンセプト」の実用化イメージ（出所：トヨタ）