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調査・データ帝国データバンクは26日、2025年の首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）における本社移転動向調査の結果を発表した。地方から首都圏へ本社を移転した企業は363社で過去最多となり、首都圏から地方への移転は325社となった。この結果、38社の転入超過となり、コロナ禍後では初めて転入超過に転じた。
首都圏への転入は前年の296社から67社増え、22.6％増加した。一方、首都圏からの転出は前年の363社から38社減少した。転入元では大阪府が69社で最多、福岡県37社、愛知県35社、茨城県30社が続いた。
業種別では、首都圏へ転入した企業のうちサービス業が160社で最多となり、1990年以降で最多を更新した。ソフトウェア受託開発やパッケージソフトなどIT関連企業の移転が目立った。卸売業は52社、建設業は30社だった。
▲首都圏から転出、首都圏へ転入の都道府県別の分布図（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
売上規模では、転入企業のうち売上高10億円未満が81.8％を占め、「1-10億円未満」が158社、「1億円未満」が139社と中小企業が中心となった。一方、首都圏から地方へ転出した企業では、「10-100億円未満」が49社と3年連続で増加した。
対面営業の再開や人材確保の観点から首都圏の立地優位性が再評価され、成長を目指す中小企業の移転が増加している。一方で、災害対策やコスト削減を背景に本社機能の一部分散を図る動きもあり、今後は全面移転から機能分散型への移行が進む可能性がある。
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