新東工業、インドネシアの新合弁会社が稼働

荷主新東工業（名古屋市中村区）は3日、インドネシアに設立した合弁会社「シントーインドネシア社」の営業を開始した。

シントーインドネシア社は、納入済設備のアフターサービスの強化を目的に設立し、鋳造設備、表面処理装置、環境装置とこれらの消耗品の製造、販売、メンテナンスを主に手掛ける。新東工業が51％、現地企業のアルコリンド社が25％、現地販売会社のオクト社が24％を出資した。

インドネシアでは自動車需要が急速に拡大しており、2015年度には100万台を超える見込み。自動車関連の日系企業の進出も加速度している。

同社は、インドネシア市場で鋳造プラントや表面処理装置を日系企業、現地メーカー向けに多く納入しており、新会社の設立によってメンテナンス部品などのアフターマーケット需要への対応、幅広い分野からの新規設備需要を見込んでいる。

新会社に25％を出資するアルコリンド社は、新会社からの委託を受けて装置や部品の現地製造を、24％を出資するオクト社は現地メーカー向けに装置や投射材などの消耗品の販売を、それぞれ担当する。新会社の社長には、アルコリンド社のエルウイン・ハージャルデイ社長が就任し、当面の従業員数は8人からスタートする。