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国際三菱ふそうトラック・バスは28日、米国・カナダで新車販売事業を廃止し、サービスに特化した運営体制に移行する、と発表した。現地販売子会社は修理・保守サービスに特化した業務形態に転換し、2028年までサービスを継続する。
この決定に至った理由について同社は、「両国の経営状況を検討した結果、商品開発を継続することによる成長の見通しが立たなかった。新型コロナウイルスの影響によるものではない」と説明。自動車業界が新車を開発する上で重要視されてきた北米市場だが、アジアを中心とする新興国に比べ商用車販売台数の伸びは鈍く、開発・販売を続けるほどのメリットを見い出せなかったものとみられる。
また、ふそう車両の修理・保守サービスにまわる現地販売子会社については、「大半の従業員の雇用を短期的に継続する」としており、最大2028年まで雇用を続ける意思を示しているが、期限まで雇用が守られる保証はなく、28年以降の道すじは示されていない。
段階的な撤退ともとれる今回の決定について、三菱ふそうに率直に聞いてみたところ、同社は「現時点では段階的な撤退を計画しているとは明確に言えない。2028年以降については今後最終決定が行われる」と回答した。
今回の決定が日本国内市場にすぐに影響を及ぼすものとは考えにくいが、これまで最新技術を披露する場として重要視されていた北米市場だけに、今後行われる「最終決定」に注目が集まる。
