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調査・データ国土交通省は23日、2025年4月に実施した宅配便の再配達に関する調査結果を公表した。これによると、同月の全国平均再配達率は8.4％で、2022年10月の10.6％から2.2ポイント減少した。都市部では9.3％、都市部近郊で7.9％、地方では7.0％と、地域ごとにも改善傾向が見られた。
宅配便の再配達問題は、急速に拡大するEC（電子商取引）の影響で取扱個数が増加する中、物流業界にとって大きな負担となっている。2023年度のEC市場は全体で24.8兆円、うち物販系分野は14.6兆円に達し、宅配便の年間取扱個数は約50億個に上った。一方で、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などを背景に、人手不足が深刻化しており、再配達の削減は業界の持続可能性を確保する上で重要な施策となっている。
国土交通省では、宅配ボックスや置き配といった多様な受取方法の普及を推進。再配達率の動向を継続的に把握するため、大手宅配事業者を対象としたサンプル調査を年2回（4月・10月）実施している。今後もラストマイル配送の効率化とドライバーの負担軽減に向け、再配達率の低下を図る取り組みを進めていくとしている。
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