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行政・団体経済産業省所管の産業構造審議会流通部会は12日、震災時の物資流通の混乱、国際展開、人口減少など流通業が直面する課題に対して指針を示し、今後のあり方を提言する報告書をまとめた。
報告書は、東日本大震災での物資流通の混乱、人口減少や消費者ニーズの変化などの流通業を巡る市場環境・事業環境の変化、成長するアジア市場の取り込みを狙った積極的な国際展開など、流通業が直面する課題を取り上げ、今後の流通業の在り方を提示するもの。
具体的には、（1）災害に強く、円滑な供給を確保できる流通の在り方（2）強くしなやかで、豊かさと安心をもたらす流通の在り方（3）海外需要を取り込み、我が国の魅力を売り込む流通の在り方――の3点について検討を行った。
■産業構造審議会流通部会報告書の全文は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g120911aj.pdf
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