豪雨被害の運送事業者にGマーク有効期限1年延長

行政・団体全日本トラック協会は27日、7月豪雨で被災した事業所に対し、2020年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）で特例措置として、Gマークの有効期限を1年延長すると発表した。

2020年度の更新対象の事業所で評価項目の評価を受けることが困難な場合、現在の有効期間を1年間延ばし、次年度（21年度）に更新申請の評価を実施する。21年度の更新申請で認定された場合には、有効期間を通常より1年間短縮し、延長した分と相殺する。

「評価を受けることが困難な場合」には「地方実施機関による巡回指導の実施が、帳票類の滅失などで困難な場合」「運輸安全マネジメントに対する取組状況、関係資料を滅失している場合」「事故や違反の状況を示す関係資料を滅失している場合」「安全性に対する取り組みの積極性を示す関係資料を滅失している場合」などが該当する。

有効期間が延長された事業所には、12月中旬に有効期間を伸長したことを記載した書面を送付し、有効期間を伸長した認定証は発行しない。

また、事業用自動車が損壊するなどの理由で今回の被災により申請資格要件の5両を下回った事業所は、罹災証明書の写しを提出することで、申請資格要件に規定する「配置する事業用自動車の数が5両以上であること」を適用しない措置も講じる。