全ト協、豪雨被災事業者にGマーク申請特例措置

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は20日、西日本を中心とした豪雨被災事業者に対して、2018年度貨物自動車運送事業安全性評価事業「Gマーク制度」の特例措置を講じると発表した。

新規申請の場合は「災害救助法の適用地域に存する事業所であること」、更新申請の場合はこれに加えて「現に安全性優良事業所の認定を受けており、18年度の更新対象事業所であること」が対象。

対象事業所には、9月3日-14日を申請受付期間とし、申請書類の頒布期間を8月31日まで延長する。さらに、更新対象の事業所で申請方式により希望する希望する評価を受けることが困難な場合には、現在の有効期間を1年間伸長し、更新申請の評価は19年度）に実施する。19年度の更新申請で認定された場合には、有効期間を通常より1年間短縮し、伸長した分と相殺する。

また、事業用自動車が損壊するなど、今回の被災により申請資格要件の5両を下回った事業所については、罹災証明書の写しを提出することで、申請資格要件のうち「配置する事業用自動車の数が5両以上であること」を適用から外す。

■詳細・申請書ダウンロードページ
http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release20180720_tokurei.pdf