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拠点・施設ラサール不動産投資顧問は、米国本社が7月30日に発表した「2020年グローバル不動産投資戦略」中間レポートで、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしているが「日本の主要な不動産市場と不動産セクターでは引き続きパフォーマンスは良好で、中でも物流施設セクター、住宅セクター、オフィスセクターが最も底堅く推移しており、パンデミックによる一定の下振れの影響を緩和している」（キース藤井社長）との見方を紹介している。
グローバルレベルでウイルスが与えている影響について、レポートでは「アジア太平洋諸国の政府に対する高い信頼感、景気後退から復興への素早い立ち上がり、前例のない金融政策、財政政策の導入、そして世界的なサプライチェーンとしての同地域（特に中国）の重要な役割が、地域復興のけん引役となっている」と指摘。
アジア太平洋地域の公衆衛生政策が「相対的に成功した」ことで、「ほかの地域よりも早くパンデミックの危機から抜け出しそうだ」と予測した上で、今後は「国内経済の規模が大きく、回復のペースが力強い中国、日本、韓国が経済復興を主導するだろう」と展望。
また、「パンデミック」が物流施設の発展、実店舗商業施設の衰退、居住用不動産の市場細分化、代替セクターやニッチ・セクターの主流化、テクノロジーの重要性の高まり――といった「既存のトレンド」が加速させていると分析。「私たちは引き続き、アジア太平洋地域の物流施設セクターを好感している」として、この地域の物流施設投資がさらに進むとの見方を示した。
アジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者のエリーシャ・セ氏は「アジア太平洋地域でのラサールの物流施設セクター戦略は、今回のパンデミックに対しても功を奏してきた。物流施設セクターはCOVID-19パンデミックの影響を受けないわけではないが、今回の世界的な需要ショックのなかでは相対的な勝者だ。要するに、資産運用マネージャーが、価値を生み出す資産と生み出さない資産との間で裁定取引を実行するように、COVID-19パンデミックはアジア太平洋地域で、リスクと同時に潜在的な収益機会をもたらしている」と話した。
