ケイヒン、売上の15％超占める生協連との契約解消

M&Aケイヒンは7日、主要荷主の日本生活協同組合連合会と結んでいた通販事業の業務委託契約を8月20日に解消すると発表した。

同連合会が物流センターを移転することを決定したのに伴い、協議を重ねた結果、通販事業を対象とした流通加工と配送業務など、ケイヒンが受託していた契約を解消することになった。

同連合会からケイヒンが受託していた業務の売上高は前3月期実績で72億9500万円にのぼり、同社の連結売上高の15.3％を占めていた。

同社は「今後、新規顧客の誘致を進め、業績への影響を最小限にとどめるよう努めていく」とコメントしている。