沖縄･北中城村、政府交付金活用しオキッパ配布

調査・データYper（イーパー、東京都渋⾕区）は25日、同社が手がける簡易宅配ボックス「OKIPPA」（オキッパ）が、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した自治体の取り組みとして、沖縄県北中城村に採択された、と発表した。

北中城村は、オキッパによる非対面の受け取りを促進するため9月中に住民から利用希望者を募集し、10月1日から200世帯に無償で配布する。配布先は乳幼児や高齢者など「特に生活用品の購入に不安がある家庭」を中心に決める。自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用先としてオキッパバッグを住民へ配布する施策は全国初。

同村は今後、住民や配送会社にオキッパの活用を周知することで、活用頻度を高めながら再配達の削減につなげる。一定期間、住民に利用してもらった後にアンケートを行い、導入効果を検証する。