行政・団体千葉県トラック協会(千ト協)は14日、「燃料価格高騰に関する自動車運送業界からの要望書」を、千葉県の熊谷俊人知事宛てに提出したと発表した。緊急措置として、新型コロナウイルス対策費を財源とする事業者への燃料費補助制度を創設するよう要望した。
発表によると、要望書は同県タクシー協会、同県バス協会との3団体連名で13日に提出した。要望書では「新型コロナウイルス感染症拡大による輸送需要の減少が、事業経営に大きな影響を及ぼしているなかで、燃料価格の高騰を受け、多くの事業者が存続の岐路に直面している」「ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格が高値水準になり、円安が拍車をかけている」と苦況を訴えた。
その上で、県に緊急対策として「燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設」を要望した。財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用を提言した。
要望書は千ト協の池田和彦会長ら3団体のトップが、県の高橋俊之総合企画部長らに手渡した。