海外港湾物流PJ、コロナ禍でも国が積極支援

ロジスティクス国土交通省は14日、国際港湾物流のインフラシステムを官民一体で輸出することを目指す「海外港湾物流プロジェクト」の11回目の会合を10日に都内で開催し、コロナ禍にあってもプロジェクトが進展するよう国が可能な限り支援する方針を示したことを発表した。

11回目の協議会には、45の民間企業と11の関係機関が出席。国交省や国際協力機構（JICA）などが海外展開の動向について情報共有を行い、出席者が「港湾技術基準の今後の普及」「海外関係者への情報発信」「脱炭素社会の実現」「新規の案件形成」に向けた意見交換を行った。

国交省港湾局は、「コロナ禍でも海外プロジェクトが進捗（しんちょく）するよう可能な限り支援をしていくこと、新規案件形成を官民連携して推進していくこと」を表明し、新たな脱炭素化の動きにも対応した取り組みが重要となるとの認識を示した。

新座長に就任した伊藤忠商事の鈴木善久社長は、この協議会を「コロナに起因する課題の解決や、日本の強みを発揮できる案件形成の場とすることを期待する」旨の意見を述べ、議論を総括した。

■現在進行中の主な海外港湾プロジェクト