ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体全日本トラック協会は、緊急事態宣言の対象地域にあるトラックステーションで実施している食堂施設の運営時間短縮措置を延長すると発表した。
当初、短縮措置はは2月7日までとしていたが、政府が宣言の延長を決めたことを受け、茨城、矢板、大宮、安城、名古屋、大阪——の6トラックステーションで短縮措置を延長することにした。
矢板TSは2月21日まで、茨城TSは2月28日までとし、このほかの4TSは3月7日まで、食堂施設の営業時間を短縮する。
全ト協、公明党に雇調金特例措置の延長要望 20/08/27
全ト協、先進環境対応トラック導入補助の受付を延長 14/03/18
北九州トラックステーション、新施設が25日竣工 14/03/25
全ト協、先進環境対応トラック2次補助で27日も受付延長 14/05/26
全ト協、自民党に雇調金の特例措置延長を要望 21/05/20
油脂物流の未来賭け、“実効性”ある改革に挑む 25/09/12
関通が持ち株会社制移行を再開、3事業会社を分割 25/09/12
INNOVATION EXPO閉幕は次への出発 25/09/12
HAIロボ、新型システムで処理能力が大幅UP 25/09/12
WMSに生成AI搭載｢現場･センター長の相談相手に｣ 25/09/12
編集部が見た今週（9/8-12）の物流ニュース雑感 25/09/12
関通、受注拡大で中間業績が黒字転換 25/09/12
関通、ポイント制株主優待制度を新設 25/09/12
マースク、マレーシアにバリーカレボー倉庫開設 25/09/12
週休3日求人数が5年間で5.3倍に、Indeed 25/09/12
危険物物流市場、32年に3296億米ドル規模に 25/09/12
上組、インド西部の港湾物流会社を買収 25/09/12
出光興産、富士石油をTOBで子会社化へ 25/09/12
名古屋港管理組合、DX推進計画年次レポを公表 25/09/12
国交省、港湾運送で適正取引ガイドライン策定へ 25/09/12
